所得の種類の続きだ。
いよいよメインディッシュ
４番目は・・事業所得
事業を行なって得る収入に対する税金。
副業とかもこれに含まれる。
事業所得は、利益から必要経費を引いた残り金額に対して税金がかかる。
なので、必要経費をしっかり使えば税金のかかり方はとても小さくなる。
事業の内容によって、必要経費は広範囲に設定できて税金を控除されるようになる。
税率は２０.３１５％かかる。
なので、税金控除を考えると８０％の値段で購入・使用が可能となるわけだ。
これは非常に大きい。
特に、副業とかで総収入が小さい場合は、普段の生活にも使えるような物を経費として計上できれば、
かなり割り引いた値段で使用が可能となるわけだ。
マイクロ法人を作る意味もここにあるよね。
５番目は・・・給与所得。
まあ普通のサラリーマンだとメインとなる所得だ。
給与所得には、基本控除と、非課税として通勤手当と出張旅費がある
だけど、基本控除が少しあるだけで、あとは源泉徴収としてがっつり税金を取られてしまう。
必要経費が全然認められていないのが大きな問題だよね。
サラリーマンが資源として再生産できる費用としては、
住居と食費、娯楽費と子育て費が必要となるのだから、
これらの一定率は税金を控除してほしいよね。
６番目は・・・退職所得
退職金にかかる税金ですね
退職金にまで税金をかけるのかよ〜！って思うけど、
国家の取り立ては非常に厳しい。
勤続年数に対して、控除金額が異なってくる。
これを考えると、「一つの会社で長く勤めろ！」って国は言っているようだ。
だけど、これからの時代では、転職を繰り返してキャリアアップを図っていく
アメリカのような労働環境になると思われるので、
この税金の控除方法は変わってくるかもしれないな。
今現在では、２０年以上勤めると控除金額が大きくなるように設定されていて、
勤続３０年とかが非常に有利になるように設定されている。
idecoの受け取り時の税金のかかり方にも関係するので、
退職控除は、しっかりとチェックしていこう。
今日はここまで
また明日頑張ろう＠＠
